首相、防衛大綱見直し表明 北朝鮮ICBM受け 

安倍晋三首相は六日、広島市で記者会見し、二〇一三年十二月に閣議決定した防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に関し、北朝鮮大陸間弾道ミサイルICBM)発射など安全保障環境の変化を踏まえ、見直しが必要だとの考えを表明した。検討項目として、南西諸島防衛や弾道ミサイル防衛の強化、宇宙・サイバー空間防衛を挙げた。

 首相は防衛大綱について「あるべき防衛力の姿はいかなるものかといった観点から、不断の検討を行っていくことが必要だ」と語った。三日の内閣改造に際し小野寺五典防衛相に大綱の見直しを指示していた。

 首相は、弾道ミサイルの発射拠点を攻撃する敵基地攻撃能力の保有に関しては「さまざまな検討を行っていくべきだ」と将来的な検討に余地を残した。

 同時に「敵基地攻撃能力は日米の役割分担の中で米国に依存している。現時点において、具体的な検討を行う予定はない」と強調。「専守防衛の考え方に変更はない」と述べた。

 これに関連し、小野寺氏は六日のNHK番組で、敵基地攻撃能力の保有について「総合的にどのような対応が必要か検討したい」と表明。自民党安全保障調査会が政府に保有検討を求めた三月の提言に触れ「ミサイルを撃ち落とすのに一番確実なところは北朝鮮の領空内だ」と説明した。

 首相は記者会見で、非核三原則の法制化については「核兵器の惨禍を決して繰り返させてはならないとの揺るぎない決意の下、これからも非核三原則を国是として堅持する考えで、改めて法制化する必要はない」と話した。